政策

2016 都知事選。

候補者を掲示する掲示板
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都知事選が7月14日に告示され、数日が経過して世論調査の結果が公表されました。前評判通り、小池氏、鳥越氏、そして、増田氏による接戦となっているようです。

私も、ぎりぎりまで立候補してみようか悩みました。私が立候補を考えてみたのは、試してみたいことがあったからです。

前回の都知事選挙でも、先の参議院議員選挙そうでしたが、時事通信社の「首都決戦、問われる資質=政策の違い見えにくく」という下記記事に書かれているように政策の具体性が欠け、候補者の違いが見えにくいということが言われ続けています。

そして、下記JCASTニュースの『「舛添続投の方がマシだった」 都知事選「顔ぶれ」にがっかり』という表題の記事のように、前知事の舛添氏の方がよかったというような声さえ出たりします。

確かに、都知事選挙は人気投票といわれていますから、知名度のある候補者が当たり障りのない公約を掲げることが当選の近道といえるのかもしれません。都政のおいても、国政においても、日本の場合、公務員の能力がそれなりの品質にあることから、誰が当選したとしても、政治が機能しなくなるということは考えにくいです。

その結果、誰が都知事になってもそれほど大きくは変わらないと多くの人々が思ってしまっているというのが現状ではないでしょうか。

しかし、先ほどの時事通信社の記事のように、都知事選挙や国政選挙になると政策中心の選挙を求める声が上がってきます。そこで、私は、政策を明確にして都民党代表として都知事に立候補したとしたら、どれだけ票に結び着くかを検証してみたいと思い立候補してみようかと思うに至りました。

都民党として考えた政策は、

  1. 「3年以内の待機児童ゼロとする都政」
  2. 「4年以内のブラック企業全廃する都政」
  3. 「都議の定数の49人への削減する都政」
    の実現を目指す

というものです。

そして、これらの政策実現プロセスを具体的に示すことを考えていました。この実現プロセスは、http://tomin.org/に掲載してありますので、良かったらご覧ください。

もっとも、300万円という金額は今の私にとっては少ない金額はないですから、実験のために投じるということは断念いたしました。

都知事選は断念いたしましたが、政策を具体的に示して、誰に利益で、誰に不利益かを明確にした上で選挙を行うことの可能性を探ってみたいと思っています。

そこで、今回の都知事選について、都民党代表として気になった点などを情報発信していきたいと思っています。時間の制約から、主要候補といわれてる上記3名の方のみに絞ってウォッチしていきます。

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都民党の福祉政策公表にあわせて。

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都民党の福祉政策を公表しました。

これにあわせて、無料の法律相談を受け付けることを予定しています。営利活動ではないないため一般財団法人ボルテックス基金にて事業を行う予定です。今月中には機関決定を行い来月8月から受付を行おうと思っています。

弁護士法72条は報酬目的での法律相談は禁止されています。したがって、無償にて行う法律相談は弁護士法72条に違反しません。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

もっとも、税務に関しましては、税理士法52条によって、無償で相談を受けることも禁止されていますので、受け付けることはできません。

(税理士業務の制限)
第52条  税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

ボランティア活動を行うより、仕事を行っていたい方ですが、都民党の福祉政策を公表しましたし、今は以前より暇ですので、司法修習を終えるまでは、この無料法律相談を受けつけようと思っています。

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