ＪＭＭＴのポイントは、
１．短期かつ大規模に資金供給を行うことで、低迷する需要を喚起するとともに、冷え込んだ消費マインドに刺激を与えて活性化することで、日本経済を成長軌道に乗せること、
２．将来の債務償還に対する信頼を毀損しない財政運営を行うことで、貨幣への信頼、通貨制度及び財政政策への信任を毀損することなく、前記１の目的を達成する。
そのために、まず、資金が投下される対象を、将来、日本経済に大きなリターンとして還流することが期待される投資対象に限る。そのため、投資対象は、下記のように限定すべきである。
ａ．現時点において、それは、①Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ、②量子コンピューター、③ＡＩなどであろう。
次に、短期かつ大規模に資金供給を行うとしても、将来の債務償還に対する信頼を毀損しないためには、政策実現に無駄なコストが発生することは回避すべきである。そのため、資金供給は次のように行われるべきである。
ｂ．過去五十年の法人税納税額総額を上限に、希望する法人に対して、希望するだけ無議決優先株の引受けを行う。当然、登記費用は免除する。そして、償還に関しても、発行体の自由意思で償還可能とする
さらに、不正に厳正に対処するため、次のような制限を設ける。
ｃ．優先株発行の目的が、前記ａの①から③の中から明示させ、資金使途を明示させる。その上で、目的外使用に刑事罰を設ける。
そして、そのような資金供給のための資金として、次のような国債管理政策を行う。
ｄ．５０年債の超長期国債から、需要を見て、償還期限を短くしていきながら、国債による手当を継続する。そして、国債発行は、インフレの状況を見ながら調整する。
このようにして、政策コストを限りなくゼロとして、迅速かつ大規模に資金が市中へ流れるようになると、
。
このように、血流のように資金が流れる国債発行を進めるととも、次のように、引き受けた優先株の償還資金の管理を過度に財政が毀損しないようにすする。
ｅ．ＪＭＭＴ特別会計ともいうべき特別会計で、償還資金の管理を行い、一般会計については、プライマリーバランスを過度に逸することなく財政規律を維持する。
・上記私案の要点。
日本において、過去、納税を行ってきた企業は、資金の借り入れが容易であったとしても、不用意に借りることはない。そして、調達した資金は有意義に活用し、償還する。
将来を見通すことが困難となった現状において、企業にリスクを取って、新しいことにチャレンジするよう働きかけても、わざわざリスクを自ら取りに行く企業は残念ながら、少ない。最低限資金使途を限った中で、ある時払いの催促なしで、長期の資金を供給することで、先の資金を有意義に活用する企業に、将来、日本経済に大きなリターンとして還流することが期待される投資対象への投資を促すことが可能となる。
資金が不正に費消されることなく、将来的に有望な分野へ投資した資金が残念ながら喪失したとしても、社会全体のコストとして負担することも、現状においては許容されるべきである。このような損失が不可避的に発生したとしても、全体としては、優先株の照会資金と日本経済の成長に基づく税収の自然増で、ＪＭＭＴに基づき発行した国債の償還は十分可能であると考える。
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